2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○後藤政府参考人 これは、地方支部等におきましてもその同一性についての判断というのは個々の案件についてしなければならなかったりするわけですけれども、そういったときの判断の目安として地方支部局等に通知をしたものでございます。
○後藤政府参考人 これは、地方支部等におきましてもその同一性についての判断というのは個々の案件についてしなければならなかったりするわけですけれども、そういったときの判断の目安として地方支部局等に通知をしたものでございます。
○安次富委員 次に、少し具体的に、今回の公務員制度改革を含む行政改革において、聖域なき改革の大なたが振るわれることになると思いますが、政府の地方支部局についてお伺いいたします。
ところが、この通勤手当、マイカー出勤の方が地方支部局だとか出先は結構皆さん多いと思うんですが、このマイカー通勤に対する通勤手当というのはどういう基準で、どういうふうに支払われておるんでしょうか。
この設置法の整備が最も大きな課題でございまして、その際には、例えば具体的な省庁の事務内容、所掌事務、基本法に書いてございますような省庁の再編方針というだけじゃなくて個々の具体的な局のあり方、局の数あるいは地方支部局の組織体制とか、あるいは規制緩和、地方分権、そういうものをどう進めていくのかといったようなことがそれぞれの省庁が設置法の案というものを決定していく中で出てくるのではないか、こう思っております
総務庁の地方支部局でも九百七十八人、あるいは郵政省の郵政監察局は千百六十三人、公正取引委員会や人事院の地方事務所は百七十人、そして百三十人の規模で設けられております。
本法律案におきましては、陸運関係事務に係る運輸大臣等の権限を都道府県知事に委任する制度を廃止し、これらの権限については、運輸省の地方支部局の長に委任することができることとするとともに、陸運事務所を運輸省の地方支分部局とすること及びこれに伴い従来の陸運事務所の職員を運輸事務官、沖縄県については総理府事務官とすることといたしております。
○説明員（泉美之松君） 私どもとしては、公社のそういった趣旨を地方支部局に十分徹底するようにいたしておるつもりでございますが、この米原さんの場合につきましては、最初は店舗がないでは売るわけにまいりませんので、これはお断りするのがあたりまえかと思うのですが、競願者との件につきましては、実は米原さんの店を出そうとする近くに団地ができまして、当初、米原さんの申請された当時はまだ団地がそれほど多くございませんで
○加藤国務大臣 いま安定局長からお話がありましたとおり、もうこれはただ労働省の問題だけでなく、地方支部局の整理、再編成、これは四十五年に閣議で決定いたしたのでございます。
そこにございますように、建設省設置法の一部改正法案、これは研究学園都市建設を本格的に進めるために地方支部局といたしまして研究学園都市営繕局というものを設けたいということと、北陸地方建設局及び四国地方建設局に営繕部を置くという内容でございます。
現行公安調査庁設置法は、公安調査庁の地方支部局として、公安調査局及び地方公安調査局を置くこととしておりますが、改廃法第三十条は、沖繩の復帰に伴い、同地に公安調査庁の地方支分部局として沖繩地方公安調査事務所を置くこととしております。
しかるに、その後におきましても、地方支部局の整理は遅々として進まず、最近におきましては、旧憲法下の制度への復帰を示唆するような傾向さえも見られるという状態であります。
とすると、災害についても、これは地方支部局にまかすわけにはいかぬのでしょう、一定の年次計画の中できまったもののその配分だけは地建でやらせるけれども。
第三の問題点は、私、静岡県庁にいろいろ問い合わしてみたのでありますが、いろいろ国の出先機関であります地方支部局が、それぞれ縦割りの行政の必要性から設置されているわけであります。その中で、いろいろ分けてみますと、たとえば鉄道にいたしましても、これは運輸省になりますが、鉄道管理局の場合は、熱海からこちらのほうは東京のほうに入っている。向こうのほうは名古屋のほうに入っている。
現在地方建設局は、本省の地方支部局としておもに河川、道路等の直轄事業を実施しているのでありますが、今後は、都市計画、住宅関係をも含めた一般行政事務並びに補助金関係事務についても、事務の性格に応じ、できる限り多くを地方建設局に実施させることとし、地域の特性に応じた総合的な建設行政の実施を促進し、広域行政の推進に資するとともに、所管行政の運営の合理化をはかりたい考えであります。
なお、多数の原子力関係施設の置かれている茨城県に、当庁の地方支部局として水戸原子力事務所の新設を予定いたしております。 次に、科学技術の国際交流についてでありますが、科学技術の進展とともに、その必要性はますます強まりつつあります。 従いまして、日米科学委員会傍勧告による共同研究を初めとし、国際共同研究、国際会議への参加、科学アタッシェの増員等をさらに一そう推進する所存であります。
次に改正の第二点は、航空路における航空交通管制を行う地方支部局として、航空交通管制本部を設置することであります。従来、わが国の航空交通管制業務は、日米行政協定に基く航空交通管制に関する取りきめにより、在日米空軍がこれを担当してきたのであります。
政府といたしましては、北海道の開発を一そう強力に、かつ、総合的に推し進める必要がありますために、これら行政機関のうち、今申し述べました開発局、通産局、海運局及び陸運局を統合いたしまして、北海道開発庁の地方支部局たる北海道総局とするとともに、これに農林省、通商産業省、運輸省及び建設省の所掌事務のうち開発に必要な事務の一部を分掌させ、現地においてこれらの事務の調整を行い、開発行政の一元化をはかることが必要
目次中「地方機関」を「地方支部局」に、「第三章 附属機関（第十四條—第十九條）」を「第三章 附属機関（第十四條—十九條）第三章の二 外局（第十九條の二 」に改める。 第三條の改正規定中第二項第三号を第四号とし、第四号を第五号とし、第二号の次に次の一号を加える。
対事務所に対しましては、ただいま申し上げましたのは地方支部局の組織規程でございますが、それによりますれば、ただいま申し上げたようなことになつておるのでございます。対事務所に対しましては、事務所の工事の指導、工事の設計並びに監督に関する事務を局長の補佐役としてやつておることになつております。
このたびの事件を契機といたしまして、海上保安庁は勿論、運輸省本省といわず、地方支部局といわず、附属機関とを問わず、私の管理下にあります全職に対して綱紀の粛正、公僕的精神の発揚を強く要請いたしまして、特にこの部局の長たるものにおいては率先して範を垂れるべきである、自粛自戒すべきであるということを要望する文書を発しまして、その徹底を期しておる次第であります。